yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 栃木県議会 2012-04-18
   平成２４年　４月県土整備委員会（平成２４年）－04月18日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２４年　４月県土整備委員会（平成２４年）－04月18日-01号平成２４年　４月県土整備委員会（平成２４年） 　 　　　県土整備委員会会議記録 １　開会日時　　平成２４年４月１８日（水）午前１０時００分～午前１１時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分～午後　２時４０分 ２　場所　　第５委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　阿　部　寿　一 　　副委員長　　　　神　谷　幸　伸 　　委　員　　　　　角　田まさのぶ 　　　　　　　　　　中　島　　　宏 　　　　　　　　　　相　馬　政　二 　　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　　佐　藤　　　栄 　　　　　　　　　　平　池　秀　光 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）県土整備部 　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　熊　倉　雄　一
   　　　次長兼監理課長　　　　　　　　　　平　野　博　章 　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　福　田　一　郎 　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　隆 　　　参事兼技術管理課長　　　　　　　　縫　田　政　雄 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　福　田　晴　康 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　小　川　智　弘 　　　道路保全課長　　　　　　　　　　　横　嶋　利　光 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　守 　　　参事兼砂防水資源課長　　　　　　　印　南　洋　之 　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　根　岸　昭　夫 　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　岡　田　孝　一 　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　加　藤　悦　雄 　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　福　田　康　文 　　　用地課長　　　　　　　　　　　　　田　村　隆　志 　　　総務主幹　　　　　　　　　　　　　森　澤　　　隆 　　　下水道室長　　　　　　　　　　　　中　田　昌　則 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）平成２４年度県土整備部の主要事業等について （２）報告事項について 　　ア　栃木県住宅マスタープラン（栃木県住生活基本計画）の改定について （３）特定テーマの設定について （４）委員会の年間活動計画について （５）その他 ８　県土防災センターの視察、調査 ９　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○阿部寿一　委員長　ただいまから県土委員会を開会いたします。 　開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今年度、県土整備委員長に就任をいたしました阿部寿一でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　委員並びに県土整備部職員の皆様には、日ごろから県政発展のためにご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　さて、昨年の東日本大震災では、本県におきましても、多数の人的被害や住宅被害、それから土砂災害や道路の通行どめなど、多大な被害が生じたところでございます。また、同じく昨年９月の台風15号により再び被災し、復旧工事を急ぎ実施をすべき箇所もございます。 　県土整備部の職員の皆様方には、道路の復旧、土砂災害への対応、そして被災者等への住宅支援など、迅速に対応していただいているところでございますが、今後も県土の復旧に向けた取り組みを着実に進め、一日も早くすべての県民が安心して生活できる環境をつくり上げていくことが喫緊の課題ではないかと思っているところでございます。 　ご承知のとおり、本県の財政は厳しい状況にあり、国が公共投資額を抑制している中、県土整備行政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。 　しかし、このような状況にあっても、県民の皆様方からは日常生活や経済活動に不可欠な社会資本である道路や河川、下水道、住宅等の整備につきまして数多くの要望がなされているのが実情でもありまして、今後も限られた財源を有効に活用し、効率的かつ効果的に事業を執行し、県民の負託にしっかりとこたえていくことが重要であると考えております。 　また、県土の健全な回復を目指し、災害に強い県土基盤づくりを進めるためにも、社会基盤の整備は計画的に継続していく必要があります。こうしたことから、県土整備委員会といたしましては、ことしも県内各市町へ出向き、地元が抱えている問題や要望等を直接お聞きをして、施策に反映されるよう努め、県土の均衡ある発展に資するため、積極的な委員会活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。 　さらに、通年議会の導入に伴い、委員会活動を充実強化するため、特定テーマを設定し、より深く掘り下げた調査を行うこととなりましたので、今日的な課題に迅速かつ的確に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 　委員の皆さんを初め、熊倉部長以下県土整備部の皆様には、この１年間、本委員会の円滑な運営にご協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 　それでは、本日の会議録署名委員に、角田まさのぶ委員、中島宏委員を指名いたします。ご了承願います。 　まず、委員席についてお諮りをいたします。 　ただいまご着席の委員席は、仮の席でありますが、その順番は期数順の議席番号順となっております。 　委員席は、ただいまご着席のとおり決定することでご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○阿部寿一　委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　次に、委員会の傍聴についてご了承をいただきたいと思います。 　委員会の傍聴につきましては、委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要といたしますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴につきましては、これまでどおり許可することとし、今後は、その都度諮らず許可があったものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。 　また、テレビなどによる取材につきましても、委員会審査に支障のない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。 　なお、本日は報道機関から取材撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 　次に、改めまして、各委員及び執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 　それでは、神谷副委員長から順次お願いいたします。 ◆神谷幸伸　副委員長　おはようございます。本年度、県土整備委員会副委員長を仰せつかりました神谷でございます。１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆角田まさのぶ　委員　委員の角田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆中島宏　委員　同じく委員の中島でございます。よろしくお願いいたします。 ◆相馬政二　委員　同じく委員の相馬政二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆白石資隆　委員　委員の白石です。どうぞよろしくお願いします。 ◆佐藤栄　委員　委員の佐藤栄です。どうぞよろしくお願いします。 ◆平池秀光　委員　委員の平池でございます。よろしくお願いします。 ○阿部寿一　委員長　次に、県土整備部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。熊倉部長からどうぞ。 ◎熊倉　県土整備部長　おはようございます。 　今年度、県土整備部長を拝命いたしました熊倉でございます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。 ◎平野　次長兼監理課長　次長兼監理課長の平野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福田　次長　技術次長の福田と申します。よろしくお願いします。 ◎吉田　次長　同じく技術次長の吉田です。よろしくお願いいたします。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　参事兼技術管理課長の縫田です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎印南　参事兼砂防水資源課長　参事兼砂防水資源課長の印南です。よろしくお願いします。 ◎福田　交通政策課長　交通政策課長の福田です。よろしくお願いします。 ◎小川　道路整備課長　道路整備課長の小川と申します。よろしくお願いいたします。 ◎横嶋　道路保全課長　道路保全課長の横嶋でございます。よろしくお願いします。 ◎齋藤　河川課長　河川課長の齋藤でございます。よろしくお願いいたします。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画課長の根岸でございます。よろしくお願いいたします。 ◎岡田　都市整備課長　都市整備課長の岡田でございます。よろしくお願いします。 ◎加藤　建築課長　建築課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福田　住宅課長　住宅課長の福田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田村　用地課長　用地課長の田村でございます。よろしくお願いします。 ◎森澤　監理課総務主幹　監理課総務主幹の森澤でございます。よろしくお願いします。 ◎中田　下水道室長　都市整備課下水道室長の中田です。よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一　委員長　次に、本委員会の担当書記に自己紹介をさせます。 ◎金子　担当書記　担当書記の金子と申します。よろしくお願いいたします。 ◎青井　副担当書記　副担当書記の青井でございます。よろしくお願いします。 ◎益子　嘱託書記　嘱託書記の益子と申します。よろしくお願いします。 ○阿部寿一　委員長　以上で自己紹介は終了いたしました。 　議事に入る前にお知らせがございます。通年議会の導入に伴う常任委員会活動の一層の充実を図るため、本日の会議につきましては、午前の部に引き続き午後の部も開催することといたしました。委員の皆様におかれましては、こうした趣旨をご理解をいただきまして、活発な委員会活動へのご協力をお願いをいたします。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、平成24年度県土整備部の主要事業について、委員会の審査機能の充実強化の観点から、執行部からの詳細な説明を求め、質疑を行います。 　なお、質疑はすべての説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承を願います。説明は着席のままで結構でございます。 　それでは、順次説明をお願いいたします。 　熊倉県土整備部長。 ◎熊倉　県土整備部長　第１回目の県土整備委員会のきょうの議題、主要事業の概要についてご説明する前に、私から県土整備部の運営方針などについてご説明申し上げたいと思います。 　昨年度、東日本大震災、さらには台風15号という大きな被害をもたらしたわけでございますが、県議会の議員方には、たび重なる災害関連の補正予算につきましてご審議いただき、了承いただきましてまことにありがとうございました。おかげさまで迅速な災害復旧に取り組むことができ、大変感謝しております。とは言いましても、まだ復旧工事は道半ばでございまして、まだ避難者もおりますし、県土整備部職員一丸となりまして全力で全面復旧をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　昨年、例えばさくら市のお丸山公園のがけの崩落、さらには鹿沼市の県道鹿沼足尾線上粕尾地区の道路流失、国道408号宇都宮市の板戸地区の土砂崩落など、私も現地を見てきましたが、栃木県及び日本全国ですが、大変、災害に対しもろい国土であると感じておりました。その中で、社会資本、道路も河川も砂防も、そういうものが私たちの命を守る大変大切な社会資本だと改めて感じたわけでございます。そういう中で、県民の暮らしを守り、毎日の生活を守って、さらには、ものづくり県であります栃木県の経済の活性化、地域の振興を図るためには、私たちのそういう社会資本整備が大変大切だと改めて認識したわけでございます。私たち県土整備部の仕事はまさに社会資本の整備を適切に整備して適切に管理するということだと思いますが、例えば私、橋りょう工学というものを専攻したのですが、橋というものは大きく分けまして上部工と下部工というものに分かれます。上部工というのは、例えばアーチですとか、トラスとか、非常に目立つものですが、その下に実は下部工、橋脚とかアバットですね、そこからピアという柱があるのですが、それが毎日毎日風雪に耐えながらきちんと支えているからこそそういう橋というものが機能を発揮するのだと思います。私たち県土整備部は、県民の暮らしを守るためにそういうまさに地道ですが、目立たずしっかりと支えていきたいと考えております。今年度は予算の中でも減災に着目しまして、特に災害がどこに起きても最小限に抑えるとか、または避難ルートを確保するとか、そこに緊急物資を応援すると、そういう減災という観点からもしっかりと事業について取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ委員方のご支援、よろしくお願いいたします。 　それでは、本年度の事業予算、県の概要、さらには各課の主要事業につきまして、次長兼監理課長、それから所管課長からご説明させます。よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一　委員長　平野次長兼監理課長。 ◎平野　次長兼監理課長　それでは、県土整備部における平成24年度予算の概要につきましてご説明をいたします。お手元の資料の１、こちらでございます。県土整備部事業概要平成24年度とございます。こちらの19ページをお開きいただきたいと思います。 　19ページは横表になります。こちら今年度の一般会計の部局別予算の表でございます。 　中ほど、県土整備部の欄がございますが、県土整備部の平成24年度当初予算の額はＡの欄に記載してございますが、742億7,877万6,000円でございます。平成23年度当初予算額はＢ欄のとおり772億8,402万4,000円でございますので、30億524万8,000円の減、率にいたしますと3.9％の減となってございます。また、県の一般会計総額に占める割合、一番右側の欄になりますが、9.5％となってございます。 　それでは、次の20ページをお開きいただきたいと思います。 　20ページが今年度の県土整備部の予算歳出科目別の内訳でございます。（１）が一般会計の内訳になりますが、２款総務費１項総務管理費以下ごらんのとおりの額となってございます。 　また、（２）は特別会計でございますが、県土整備部は流域下水道事業特別会計のみを所管をしてございます。５流域７処理区の流域下水道と下水道資源化工場におきます維持管理及び建設等に関する経費といたしまして、71億4,590万円を計上してございます。 　次に、21ページをごらんいただきたいと思います。
   　こちらは一般会計予算を性質別に区分をした表でございます。この表によりまして、当初予算の概要を説明をさせていただきます。数字だけの表で大変恐縮でございます。 　まず、１の職員費22億3,257万5,000円でございます。こちらは県土整備部の職員のうち、建設事業費で支弁する職員以外のいわゆる管理的業務に従事する職員の給与費を計上しているものでございます。人事院勧告あるいはとちぎ未来開拓プログラム、人員削減などに伴いまして減となってございます。建設事業等に従事する職員等につきましては、３の建設事業費の中に計上してございます。 　それから、２の公共事業費でございます。こちらは国庫補助事業、それから社会資本整備総合交付金、また地域自主戦略交付金事業の合計となります。356億9,437万3,000円となってございます。 　それから、３の建設事業費でございますが、こちら内訳がございますが、県単土木事業費につきましては、73億5,214万8,000円を計上させていただいております。こちらと先ほどの２の公共事業費、これを合わせますと、記載はございませんが430億4,652万1,000円となりまして、前年度比で約92％になってございます。３の建設事業費のうちの受託事業費でございますが、こちらは栃木市大平町関連の栃木市Ｏ－157号線などの県が工事等を市町村から受託をして実施をするための経費でございます。 　次に、その他でございますが、その他の県単でございます。77億2,223万8,000円でございますが、昨年発生をいたしました東日本大震災、それから台風災害を教訓といたしまして、減災の視点により新たに取り組むために創設をいたしました緊急防災減災対策事業費20億円、あるいはその減災対策推進調査費7,650万円でございますが、これなどがここに入っているものでございます。 　その他の補助でございます。28億2,714万9,000円でございますが、こちらは県有建築物の耐震改修工事、それから１万人プールの改修を行うための経費などでございます。 　それから、次の５の一般行政費のうちの繰出金がございます。13億5,623万9,000円でございますが、こちらは先ほど特別会計がございましたが、流域下水道特別会計への繰出金でございます。 　次に県単というものがございます。29億1,571万2,000円でございますが、道路、河川、公園、住宅等の土木施設の管理費など、いわゆる管理的経費でございます。 　次に、７の県単補助金がございますが、このうち投資の４億1,268万4,000円でございますが、こちらは土地区画整理事業、あるいは市街地再開発事業への補助金、それから民間住宅の耐震化を促進するための補助金などでございます。 　８の県単貸付金でございますが、24億1,273万1,000円でございます。こちらは建設業振興対策資金貸付金及び既に新規に貸し付けが終了している過去の住宅建設資金貸付に係る継続分などでございます。 　次の９の災害復旧費27億7,280万円でございますが、こちらは昨年度発生いたしました災害復旧費の残工事分がございますが、そのほか今年度災害が発生した場合に備えるための経費などでございます。 　10の直轄事業負担金でございますが、76億3,223万9,000円でございます。こちらは、国が実施をいたします道路、河川、砂防施設の建設及び災害復旧等に要する経費でございます。 　平成24年度県土整備部予算の概要は以上のとおりでございます。 　それでは、続きまして、監理課の事業執行方針についてご説明をいたします。 　39ページをお開きいただきたいと思います。 　まず監理課でございますが、三つの事業について執行方針等を掲げさせていただいております。 　１の建設業者の指導育成、２として公共事業発注事務の適正な執行、そして３広聴、広報活動の推進、この三つでございます。 　主要事業でございますが、下の四角の枠の中にございますが、まず１の監理諸費でございます。こちらは栃木県建設業協同組合連合会が行います県内建設業者に対する県などが発注する工事代金の一時立替払制度を支援するための貸付金でございます。 　２の建設業総合支援事業費でございますが、こちらは建設業者の経営基盤強化や新分野への進出などに関する取り組みを支援するものでございます。平成24年度におきましては、引き続き建設業者に対しまして喫緊の経営課題をテーマとするセミナーの開催でありますとか、企業の連携・提携（Ｍ＆Ａ）などの経営全般に関する相談のための専門家の派遣、あるいは新分野進出へのきっかけとなるような研修会の開催や、事業化支援を行いますほか、新たに、４番目にございますが、災害時における事業継続計画の策定支援に要する経費を計上しているものでございます。 　次に、３のボランティアサポートプログラム事業でございますが、これは県が管理をいたします道路、河川、公園などにつきまして、公募により募集をいたしましたボランティアの団体などと、各施設管理者であります県が施設の一定範囲について協定を締結いたしまして、定期的に清掃などの美化活動を推進しようとするものでございます。そういったボランティア団体の活動を支援するための経費を計上しているものでございます。 　監理課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　40ページをごらんください。 　技術管理課では、県土整備部における質の高い社会資本の整備を進めるため、一つ目としまして効率的、効果的な事業の執行、二つ目としまして公共工事の品質確保を主な執行方針としてございます。 　41ページをごらんください。 　主要事業でございますが、１事業評価対策費、これは効率的・効果的な公共事業の執行を行うため、事業の事前評価、再評価、事後評価を行い、第三者機関であります栃木県公共事業評価委員会の意見を聞くために要する経費でございます。 　２技術評価対策費、公共工事の品質を確保するため、総合評価落札方式を実施するに当たり、学識経験者で構成します栃木県総合評価委員会の意見を聴取するために要する経費でございます。 　３土木行政情報化推進費、これは電子入札や電子納品などの運営に要する経費でございます。 　以上で概要説明とさせていただきます。 ○阿部寿一　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　次に、交通政策課の事業執行方針についてご説明いたします。 　42ページをお開きください。 　交通政策課では、安全で快適な暮らしの実現等に向けまして、「人にやさしい県土整備60分構想」に基づきまして、公共交通政策と道路政策を推進してまいります。 　次に、主要事業でございますが、１の公共交通利用促進事業費でございますが、これは公共交通の利用促進等の広報や啓発に要する経費を計上しております。 　２の第三セクター鉄道輸送対策事業費補助金でございますが、これは第三セクター鉄道の安全性向上のため、国及び関係自治体で支援するための経費を計上しております。 　３の第三セクター鉄道経営安定化補助金でございますが、経営状況の大変厳しい第三セクターを関係自治体と連携しまして支援するための経費として計上しております。 　４番の生活交通対策費でございますが、地域住民の身近な足となりますバス等の維持のため、助成等必要な経費を計上するものでございます。 　５番の交通バリアフリー推進事業費、これは公共交通関係のバリアフリー化の促進のために必要な経費を計上しているものでございます。 　６番の道路調査費、これにつきましては、整備計画の策定ですとか、補助事業等の導入のための調査費及び減災対策を調査検討するための経費を計上しているものでございます。 　７番バス利用環境整備事業費、こちらはバスの利便性向上等のための経費といたしまして計上したものでございます。 　交通政策課からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○阿部寿一　委員長　小川道路整備課長。 ◎小川　道路整備課長　道路整備課の事業の執行方針についてご説明をさせていただきます。 　次の44ページをごらんください。 　道路整備課といたしましては、「新とちぎ元気プラン」等に基づきまして、次のさまざまな施策の展開をするとともに、効率的・効果的で透明性の高い道路整備を進めてまいりたいと思います。 　大きな柱としては３本掲げております。１番目の広域的な道路網の充実強化、２番目といたしまして地域の生活を支える道路の充実、３番目といたしまして市町村の道路整備の支援というものでございます。 　続きまして、主要事業でございますが、執行方針とあわせまして１番目快適な道づくり事業につきまして、広域的な道路網の充実強化に対応してまいりたいと思っております。県民の快適で活力ある暮らしを支える道づくりとして事業を推進してまいります。 　続きまして、２番目、安全な道づくり事業費でございます。県民の安全で安心な暮らしを支える道づくりといたしまして、歩道等の整備、交差点改良及び高齢者や障害者等の交通弱者に対応する歩行環境の確保等の事業を推進してまいります。 　３番目緊急防災・減災対策事業費でございます。これは、災害が発生した場合でも被害を極力抑える、あるいは拡大させないための施策として、避難路、避難所周辺の舗道整備や緊急輸送道路の整備を進めてまいりたいと考えております。 　最後、４番目になりますが、市町の道路の整備促進事業費といたしまして、高度な専門知識を必要とするものを県が市町に肩代わりして事業を実施するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　道路保全課でございます。次のページ、46ページをお開き願います。 　事業の執行方針といたしまして、六つの具体的な施策を掲げてございます。 　１として、道路機能の保全、２として道路環境の保全、３道路交通安全対策の推進、４橋りょうの耐震補強及び保全対策の推進、５防災・防雪対策の推進、６東日本大震災等を教訓とした緊急防災・減災対策の推進でございます。 　次に、主要事業でございます。 　１の道路保全事業費につきましては、道路機能や橋りょうの耐震及び沿道環境を保全するため、維持修繕及び補修、災害防除を実施するものでございます。 　２の快適な道路環境づくり事業費でございます。これは、県管理の国・県道におけます道路上危険な箇所の交通安全施設を設置するものでございます。 　次の47ページをごらんいただきます。 　３の道路維持調査費でございます。道路の適正かつ効率的な維持管理を図るための調査を実施するものでございます。 　４の緊急防災・減災対策事業費でございます。これは、落石対策や災害時にボトルネックとなる危険性のある道路構造物の補修や緊急輸送道路における舗装修繕を実施するものでございます。 　道路保全課からは以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　齋藤河川課長。 ◎齋藤　河川課長　48ページをお開きください。 　河川課の事業方針でございますが、水害から県民の生命・財産を守り、快適で安全な暮らしを築くため、「県民の命を守る河川砂防構想」に基づきまして、以下の４項目によりましてハード・ソフト一体となった総合的な河川整備を推進してまいります。 　一つ目といたしまして水害防止のための河川の整備推進、二つ目が面的なインフラ整備と連携した河川の整備推進、三つ目が河川の適正な維持管理の推進、四つ目が親しまれる河川環境や景観の保全でございます。 　右ページの主要事業でございますが、その中の２河川改修調査費の二つ目、超過洪水対策調査費によりまして、県内主要30河川におきまして、昨年の台風15号による出水を検証しながら、効果的な超過洪水対策の策定を行ってまいります。 　また、３緊急防災・減災対策事業費によりまして、災害が発生した場合でも、被害を極力抑え、あるいは拡大させないための緊急的な防災・減災対策事業を行ってまいります。 　さらに、４安全な川づくり事業費によりまして、県内中小河川の改修を推進し、治水安全度の向上を図ってまいります。 　以上で河川課の主要事業の説明を終わります。 ○阿部寿一　委員長　印南参事兼砂防水資源課長。 ◎印南　参事兼砂防水資源課長　砂防水資源課でございます。 　資料の50ページ、51ページをごらんいただきたいと思います。 　災害防止対策、それからダム関連といたしまして、水源地域における支援、そして多目的ダムの管理ということ、この３点を執行方針といたしまして取り組んでまいります。 　昨年は東日本大震災によりまして、県内に大規模な災害が発生したわけでございますが、大型な補正予算を編成していただきまして、現在、順調にその復旧に努めているところでございます。もう既に２カ所完了いたしまして、避難勧告等も解除してまいりましたが、まだ余りにも規模が大きいがために70世帯192名の方にまだ避難勧告が継続発令中ということでございますので、一日も早い復旧に向けて取り組んでいく所存でございます。 　主要事業でございますが、１番の砂防事業、それから３番の急傾斜地崩壊対策事業など、これらハード対策を進める一方で４番の総合流域防災事業費の中の事業概要の７にありますような土砂災害警戒区域等の指定、こちらを進めてまいります。今年度につきましては、これら土砂災害警戒区域、県内全6,924カ所、こちらの指定完了を図っていきたいと考えております。 　次に、多目的ダムの管理でございますが、６番の多目的ダム管理事業費、７番の堰堤改良事業、こういったもので県営７ダムの運営管理を行うとともに、老朽化した施設の更新、そういったものも図っていきたいと考えておりますが、６番の事業概要の２ダムＥＳＣＯ事業がございますが、こちらにつきましては民間資金等を活用いたしました新たな水力発電施設の設置、そして施設の省エネルギー化にも新しい対応として取り組んでいきたいと考えております。 　次に、水源地域に対する支援でございますが、昨年は湯西川ダムがおかげをもちまして本体工事が完了し、現在、試験湛水が進められております。これに伴いまして、水源地域の対策等につきましても完了したわけでございますが、現在、湛水量30％と報告を受けております。一日も早い竣工に向けまして国に要請をしていきたいと考えております。 　それで、栃木県内には、国あるいは水機構が進めている事業は思川開発事業が残っているわけでございますが、８番の南摩ダム関連事業費、こちらにつきまして水没地域の生活再建、あるいは周辺地域の振興に鹿沼市が取り組む事業に資金を交付していきたいと考えております。 　砂防水資源課は以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　根岸都市計画課長。 ◎根岸　都市計画課長　資料の52ページ、53ページをごらんください。 　都市計画課の執行方針といたしましては、３点ほど掲載させていただいております。 　そのうちの１番目、都市計画の推進につきましては、人口減少や高齢社会の進展など、都市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応したコンパクトに集約した都市づくりを目指しまして、適正な土地利用の規制、誘導や都市施設の整備など、総合的・一体的な都市計画を推進してまいることとしております。 　また、美しい景観づくりにつきましては、景観法や栃木県景観条例などを適切に運用しながら、地域の特性を生かした景観の創造に努めてまいります。 　次に、市街地の整備・再生として、主要事業でございますが、３事業についてご説明させていただきます。主要事業の４番、５番が良好な市街地の形成を図るために市町や組合が実施しております土地区画整理事業に対して、事業促進を図るため事業費の補助を行うために必要な経費でございます。 　６番が中心市街地活性化事業でございまして、大田原市が、空洞化した中心市街地に人を集め、人を住まわせ、市街地のにぎわいを取り戻すために、県内で初めて内閣総理大臣の認定を受け事業に取り組んでおります。この先導的な取り組みを支援するために事業費の補助を行うものでございます。 　都市計画課の主要な事業は以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　都市整備課の執行方針につきましてご説明いたします。 　54ページをお開き願います。 　都市整備課では、１街路整備の推進、２都市公園の適正な管理と利用者ニーズへの対応、３下水道の整備と適正な管理の三つを事業の執行方針としております。 　次に、主要事業でございますが、55ページをごらんください。 　１街路づくり事業費につきましては、暮らしの安全・安心を支え、地域の活力を生み出す街路の整備の経費でございます。 　２公園管理費につきましては、公園利用者のニーズに対応し、公園の適切な維持管理を実施していくための経費でございます。 　３公園事業費につきましては、公園施設の機能向上や老朽化した施設のリニューアルを推進するための費用、また東日本大震災で被災した井頭公園にあります一万人プールの復旧に係る費用でございます。一万人プールの状況でございますが、現在、比較的被害の小さかったチビッコプールと波のプールにつきまして修繕工事を実施しておりまして、ことしの夏にはその二つのプールをオープンさせていきます。それ以外の比較的被害の大きかった流れるプール、ウォータースライダーなどにつきましては、本年度に工事を発注いたしまして、来年の夏にオープンさせる予定でございます。 　56ページをお開き願います。 　１流域下水道づくり事業費につきましては、生活環境の改善や水質の保全を図るために、流域下水道の水処理施設の増設、劣化した管渠を計画的に改築、更新を行う経費でございます。 　２流域下水道管理事業費につきましては、流域下水道の適切な維持管理をするために必要な費用でございます。この中には放射線の対策費としまして、下水道資源化工場で製造しております溶融スラグの発生量を減らすために、その原料となります低濃度の汚泥の処理を民間に委託するための費用などが含まれております。 　３流域下水汚泥処理管理事業費でございますが、下水道資源化工場の適正な維持管理を実施するための経費でございます。この中には、放射能対策費といたしまして、製造した溶融スラグを仮置きしております処理場まで移送する費用、そこで保管するためのテントの倉庫を設置する費用などが含まれております。
   　都市整備課は以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　加藤建築課長。 ◎加藤　建築課長　建築課でございます。57ページをごらん願います。 　まず、事業執行方針でございますが、三つのテーマをもって各事業を推進してまいります。 　一つ目は、建築物の安全・安心対策でございますが、建築基準行政の適正な執行と建築物の耐震化に取り組んでまいります。 　二つ目は、まちづくり対策でございますが、市街地再開発事業などのまちづくり事業を推進してまいります。 　三つ目は、県有施設の維持保全対策でございますが、県有建築物の営繕工事を円滑に執行するとともに、効率的な維持保全のため、県有施設の保全・長寿命化を推進してまいります。 　次に、主要事業でございますが、まず１の県有建築物耐震化推進事業でございますが、これは栃木県建築物耐震改修促進計画に基づきまして、防災上重要な県有建築物の耐震化のため、耐震改修設計及び耐震改修工事を実施するものでございます。今年度は、耐震改修設計28棟、耐震改修工事41棟を実施する予定でございます。 　２の民間住宅耐震改修促進事業でございますが、これは民間住宅の耐震改修促進のため、耐震診断費や耐震改修費の一部を住宅所有者に補助する市町に対しまして、その一部を助成するものでございます。 　58ページをお開き願います。 　３の建築物等震災対策事業でございますが、震災建築物や被災宅地の応急危険度判定を行う判定士の養成講習会や模擬訓練などを実施するものでありまして、引き続き市町と連携して判定業務の体制整備に取り組んでまいります。 　４の営繕事業でございますが、県有施設の安全性、機能性を確保するため、施設の維持修繕や定期点検等を行うものでございます。 　なお、今年度の主な受託工事及び建築工事執行予定は、記載のとおりでございます。 　建築課からは以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　住宅課でございます。59ページをごらん願います。 　まず、事業の執行方針でございますが、県民の住生活の安定と向上を図るため、平成23年度に改定いたしました栃木県住宅マスタープランの四つの基本目標のもとに、本県の住宅政策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　具体的には、住宅の耐震性の向上、住宅リフォームの促進支援、住宅品確法の普及啓発、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進、さらには公営住宅等の長寿命化によるストックの活用などの住宅施策を実施してまいります。 　次に、60ページをごらん願います。 　主要事業でございますが、まず１の県営住宅整備事業費でございますが、老朽化等により現行基準に適合しなくなりました県営住宅につきまして、バリアフリー化や省エネルギー化等の機能向上を図りながら、計画的に建てかえや改善を行うものでございます。今年度は、宇都宮市にございます大和住宅の建てかえ45戸等を実施いたします。 　２の特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅やファミリー世帯向けの特定優良賃貸住宅に入居している方に対して家賃補助をするものでございます。 　３の住宅建設促進事業費につきましては、今年も秋に開催されます「とちぎ住宅フェア」への出展経費でございます。 　次に、４の安全で安心な住まいづくり推進事業費でございますが、県内を巡回して開催いたします住宅相談会や住宅性能表示制度等の普及促進を図るための講習会の開催に要する経費でございます。 　最後に５の被災住宅再建等支援事業費でございますが、東日本大震災により損壊いたしました住宅について、融資を受けて再建等を行う個人に対し市や町が利子補給を行う場合にその一部を市や町に補助する経費でございます。 　住宅課は以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　用地課でございます。61ページをごらんください。 　事業の執行方針としまして、三つの柱を掲げております。 　１の公共用地取得事務の推進では、県民への説明責任を果たしながら、道路や河川等の整備事業に係る公共用地の計画的な取得を推進してまいります。 　２の廃道廃川敷地処分の推進につきましては、県で利用可能なものを除きまして、売払い等による処分を積極的に進めてまいります。 　３の土地収用法の適正な執行では、起業者からの事業認定申請の迅速な対応や収用委員会の運営など、土地収用法の適切な運用を図ってまいります。 　次に、主要事業として用地調査費を計上しております。この事業は、来年度に社会資本整備総合交付金事業等の導入が予定されている箇所につきまして、来年度当初から本格的な用地交渉に入れるように、今年度のうちに先行して用地測量や物件調査等の用地調査業務を実施することに要する経費でございます。 　以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　質疑等がございましたら、委員の皆さん、お願いいたします。質疑はございませんか。 　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　２番に関係するので住宅マスタープランを聞いてからでもいいかなと思ったのですが、住宅課なのですが、今説明がありました事業執行方針で、この３多様な居住ニーズに対応した住宅市場の環境整備、とりわけ（２）です。 　私どもにいろいろな相談が来るのは、これは県だけではなくて住宅供給公社とか市営住宅も含めてなのですが、高齢者で単身世帯、とりわけ女性で、うちを残されて、ご主人を亡くした方が一人で生活していると、地理的条件ではどうしてもいろいろな形で問題が出てきます。財産の分与とかいろいろあるのですが、そういう方が公営住宅に入りたいというときに、住宅の提供というのは、県内では今、市町村も含めてなのですが、どんな状況になっているのでしょうか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　県営住宅につきましては、基本的に世帯の入居を前提としておりますので、今委員おっしゃいましたように旦那さんが遠くにいらっしゃって一人だけお住まいという場合には、基本的に入居の条件には該当しない状況になっております。ただ、その辺につきましては、個別事情もございますので、具体的な内容をお聞きいたしませんと、結果的に入居できるかどうかについては今の段階では判断できないような状況でございます。 ○阿部寿一　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　例えば那須塩原市は市営住宅でそういう対応をしているという話も若干聞き及んでいるのですが、市営住宅では対応があっても県営住宅では対応がないというのではどうかという気がしているので、これからやはり、このようなケースはふえると思うのです。要するに高齢化社会になってご主人が先に亡くなられて奥さんが残って、住んでいる環境がどうも一人では不安で、そういう方が公営住宅に入りたいとか、いろいろな家庭の事情もあって、子供さんたちが出てしまってというようなニーズに対する住宅政策というのは今のところは難しいのでしょうか、これからもないと理解してよろしいのですか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　ちょっと解釈が間違っておりまして、単身入居の話であれば、条件が幾つかございますが、入居は可能でございます。単身に関しても、高齢者につきましては入居が可能な制度になっております。 ○阿部寿一　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　今も可能で、でも何か入居するとなると大分制約があるみたいで苦労しているのですが、この多様な居住ニーズに対応したというような書き方の中で（２）の中に、後でこれについてはマスタープランで説明があるのだと思うのですが、これからの供給体制というのは今のところは現状維持であって、新しい展開、考え方というのは今のところないということですか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　これは、公営住宅のみならず、民間の住宅も含めての住みかえの方針でございますので、公営住宅に限っていえば現状の対応方針をそのまま維持するような形になっておりますが、居住ニーズに関しては、ライフサイクルと申しますか家族の構成によってだんだん子供がふえる世代、それから子供さんが独立する世代、それぞれによって必要な住宅等のレベルと申しますかそれが変わってまいりますので、それぞれの世代に応じた住宅を供給しようとそういう趣旨でございます。 ○阿部寿一　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　改めてそれではゆっくりお聞かせ願いたいと思うのですが、私が議員活動をやっていますと非常にそういう方が多いです。団地に住んでいるといいのですが、ちょっとぽつんとしたうちに住んでいると、どうも「お父さんが亡くなって私１人では不安で」という、そうしてお金があるんだから民間住宅に行けというとそれはそれなのですが、それなりの家庭の事情なり、家計の状況で公営住宅に入りたいという方からの相談を受ける件数が最近多いなと思っています。市営住宅などもいろいろ話しているのですが、これからの施策として、単身の、私が今まで申し上げたようなところもいろいろな角度で検討していただければ幸いだと思って、一応意見として申し上げておきます。 ○阿部寿一　委員長　要望ということでよろしいですか。答弁はよろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかにございますか。相馬委員、どうぞ。 ◆相馬政二　委員　２点ばかり。１点目が実は地元の那須塩原市の塩原で事業をやっていらっしゃる方からよくお話を聞くのですが、要は融雪剤による橋りょう部の腐食の対策というのは、一体県などはどのようにやっているのかということを以前お聞きしたことがあるのですが、主要事業の中にはないとは思うのですが、その辺の対策、また計画等を教えていただければありがたいと思います。まず第１点、よろしくお願いします。 ○阿部寿一　委員長　とりあえずまず１点ですね。横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　橋りょうにつきましては、建設の古い橋りょうから修繕をしていくというようなことで、平成20年に橋りょう長寿命化修繕計画という計画をつくりました。点検をしまして、緊急に修繕をしなければならない橋りょうというのを洗い出しをしまして、それを計画的に修繕していくというものでございまして、基本的には先ほど言いました融雪剤の関係のものに対しましても、その修繕計画の中で点検を定期的に、５年に１回ですが、点検をしながら、そういう箇所が出れば修繕をしていくということで対応しています。 ○阿部寿一　委員長　相馬委員。 ◆相馬政二　委員　５年に１回点検されて問題のあるところは対処されているということで、特に大きな問題が起きるということはあり得ないということでよろしいですか。 ○阿部寿一　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　５年に一回定期点検をして、それでそういう損傷が見つかれば修繕をしていくということでやっております。 ○阿部寿一　委員長　相馬委員、あと２点目どうぞ。 ◆相馬政二　委員　もう一点、昨年でしたか、栃木県が新年度からファシリティマネジメントを導入して資本の有効活用とか、また環境配慮をして、こういう時代ですので生産性の高いといいますか有効に資本を使っていくということですが、今年度この県土整備関連の事業において、どのような形で反映されていくのか。また、今後、どういうふうに取り組んでいくのか教えていただければと思います。 ○阿部寿一　委員長　加藤建築課長。 ◎加藤　建築課長　ファシリティマネジメントにつきましては、昨年になりますが、管財課の方で「栃木県県有財産の総合的な利活用に関する指針」というものを策定してございます。この指針に基づきまして、三つの部会が設置をされておりまして、私ども建築課サイドでは県有施設の保全に関しましての関係を担当いたしておりますが、今後の県有施設の保全・長寿命化のための手法について、今年度から県内に10あります総合庁舎関係の維持修繕、あるいは長寿命化のための修繕を実際に行いながら、具体的な手法等について検討していきたいと考えてございます。 ○阿部寿一　委員長　相馬委員。 ◆相馬政二　委員　ということは、今年度からもうそのファシリティマネジメントの手法を導入して成果を出していくということでよろしいでしょうか。 ○阿部寿一　委員長　加藤建築課長。 ◎加藤　建築課長　具体的な手法あるいはマニュアルを今後策定していきたいということでございます。 ○阿部寿一　委員長　相馬委員。 ◆相馬政二　委員　今後ぜひ教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○阿部寿一　委員長　よろしいですか。 　ほかにはいかがでしょうか。平池委員。 ◆平池秀光　委員　昨年の災害がトータルで幾らぐらいになったのか。概略でいいですよ。 ○阿部寿一　委員長　齋藤河川課長。 ◎齋藤　河川課長　昨年、平成23年の発生災害につきましては、3.11の東日本大震災、あるいは７月の台風６号、さらには９月の台風15号につきまして災害申請で災害査定を受けまして、県管理施設の道路河川等の公共土木施設につきましては、353カ所、40億4,000万円の査定結果をいただいたところでございます。引き続き工事の方も発注しておりまして、３月中に全箇所について発注済みでございまして、現在、鋭意工事を進めているところでございます。以上です。 ○阿部寿一　委員長　平池委員。 ◆平池秀光　委員　それではもう一点。前の委員会で何か県営住宅のことで問題になったと聞いたのですが、人口がこれから減っていくわけで、県営住宅の古くなったのは新しくする必要がないという何か話が出たというのです。これを見るともともと古い県営住宅があるようです。これは耐震はやっていないのですね。中・高耐というのは、これは耐震工事ですか。（「中高層という高さです」の声あり）耐震はこれはやっていないということですか。これを見ると97ページに出ているのですが、これは随分古いんだね。それで入っている人が随分少ない。年寄りが多い。生活保護を受けている人は非常に多いということで、家賃を聞いたら5,000円だとかという話です。私もちょっと１件見てきました。栃木市にあるのですが、もし万が一地震なんかで事故があった場合、だれが責任とるのかということになってしまうと思うのです。その辺は県はどういう考えを持っているのか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　中高層耐火の建築物とこの準二と書いてある部分、ここまでは耐震性については確認しております。ただ、委員おっしゃるように、木造等につきましてはかなり古いものもございまして、これについては将来建てかえではなくて除却の方向で検討しているものもございます。そういうものにつきましては、平屋建て等が多いものですから、地震の際にということもございますのですが、現行の中では対応できないような状況になっております。 ○阿部寿一　委員長　あとは、建て替え計画の件についてはどんなのですか。福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　建て替え計画につきましては、総合的なストック計画の中で順次やってはいるのですが、財政的な問題もございまして、先ほど申しました大和住宅の建て替え以降につきましては、小山の扶桑住宅の建て替えを検討しておりますが、それ以外については実質的に今具体的な計画はございません。 ○阿部寿一　委員長　平池委員、どうぞ。 ◆平池秀光　委員　これは本当に今の出生率から見れば、あと十七、八年で本当に栃木県の人口も160万人とかという数字が出ているわけだから、つくらないならつくらないということできちっとした方がいいと思うのです。こういう古いものについてはどういうふうに対応していくのか、万が一事故とかあったらどうするのかということを考えておかないと。 　それから、また全然話は違うのですが、下水道の汚泥、これは毎日12トンが出ているというけれども、現在、ストックをしているのだろうけれども、場所についてはこれからどういうふうな考えを持っているのですか。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　下水道のスラグにつきましては、今2,800トン弱を保管しております。現在、県内の四つの浄化センターで保管しておりますが、スラグは毎日出ているものですから、新たにテントを増設したりして対応していきたいと考えております。 ○阿部寿一　委員長　平池委員。 ◆平池秀光　委員　そういうのはいつごろまで、これは、７月ごろで置くところがなくなってしまうという話を聞いたのですが。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　ただいまテントの中のスラグの積み方などを工夫しておりまして、前は一つのテントで600トンぐらいしか保管できなかったのですが、今は1,000トン保管できるということで、今のところ今年度いっぱいぐらいまでは大丈夫であると考えております。 ○阿部寿一　委員長　平池委員、どうぞ。 ◆平池秀光　委員　自信がなさそうだけれども、よく先のことを考えて。 ○阿部寿一　委員長　それでは、熊倉県土整備部長。 ◎熊倉　県土整備部長　スラグも福島第一原発事故当初は高い濃度だったのですが、だんだん濃度が下がってきまして、先ほど予算の説明でもあったと思うのですが、低濃度汚泥をセメント工場の方にまず引き取ってもらうということをやっているのです。特に、県南地区の汚泥の放射能濃度が非常に下がってきましたので、ある程度下がっていればセメント工場も汚泥を材料として使えるということで、今引き取ってもらっています。だから、まず処理量を少なくするということに取り組んでいます。発生したものについては、先ほど言ったように、４カ所の下水処理場で仮置きされているのですが、その積み方とかをいろいろ工夫しますと今年度いっぱいあるいは来年度ぐらいは大丈夫かなと。また放射能の線量も下がってくるのを期待している状況です。 ○阿部寿一　委員長　平池委員、よろしいですか。 　それでは、神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　今の部長のお話の中の要は放射能の濃度が下がったと。放射能濃度は幾つぐらいで骨材というかコンクリート工場に回しているのですか。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　下水の汚泥をセメント工場に持っていくということについては、セメント会社によって違うのですが、大体１キログラム当たり500ベクレル未満ですと引き取ってもらえるということです。例えばとちぎハイトライトという真岡にある会社ですと500ベクレル以下、葛生にあります住友大阪セメントですと100ベクレル以下、埼玉県の太平洋セメントですと500ベクレル以下で引き取ってもらえますので、低濃度の汚泥はなるべく引き取っていただくような形で考えております。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　この、500ベクレルとか100ベクレルとかは国の基準に沿っているのでしょう。
   ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　セメントの製品として基準に沿っているという形になります。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　福島で砕石や骨材が原因で住宅にかなり濃度が高いと大騒ぎをしたよね。これ、本当に500ベクレルとか100ベクレル、100ぐらいまで落ちてしまえば骨材の中では問題ないと思いますが、でも500でよくて100でいいという、何でこんなに差があるのかというのをちゃんと検証しておいた方がいいのではないですか。変な話ですが、どこの汚泥がどこの骨材としてどこの生コン屋さんに行ったかという処理ルートをしっかりと今から把握しておかないと、万が一のときにそれが原因でということで大変なことになります。逆に、県の方が本当に汚泥処理を何とかしたいなというのはよくわかります。けれども、それが結果的に将来何かが出たときに、やっぱり県のチェックが甘いんじゃないか、国のチェックが甘いんじゃないかということのないように、その辺をしっかりとやっておいていただきたいと思います。これは要望です。 ○阿部寿一　委員長　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかにいかがでしょうか。中島委員、どうぞ。 ◆中島宏　委員　同じく関連になるのですが、よろしいですか。今のお話の中で、汚泥そのものの放射線量と、56ページにもありますが、溶融スラグ化し、資源化した場合の放射線量と、二通りあると思うのです。生の汚泥かスラグ化したかというところで。恐らく基準値は同じような中で、スラグも引き取ってもらえる場合もあるのですか。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　下水汚泥につきましては、現在、流域の浄化センターの値ですが、高いところで500ベクレルぐらい、低いところですともう23ベクレルに低下しているところもありまして、大部分を引き取ってもらう形になりますが、スラグにつきましては汚泥を燃やして、その灰をまた溶かすということで、大体重さ的に汚泥の20分の１とかになりますので、その分放射能の濃度が高くなります。現在は、スラグは１キログラム当たり2,800ベクレルというようなデータになっております。一番高いときは大体２万9,000ベクレルほどありましたが、今は10分の１程度という形になっております。それでこのスラグにつきましては、骨材として利用いたします関係上、大体100ベクレルという目安が出ておりますので、そこまで下がれば再利用が可能です。それまでは保管をしておくという形になると思います。 ○阿部寿一　委員長　中島委員、どうぞ。 ◆中島宏　委員　今のお答えを伺うと、100ベクレルまで下がるのに相当な時間というか、その差が相当大きいと考えて、なかなか使うまでには見通しがつかないのかなと思うのです。スラグ化をするのに相当コストがかかってくると思うのですが、わざわざ出せないものにスラグ化する必要が今のところあるのかなというのも、機械的なものでしようがないのだといえば別なのですが、その辺はどう今後されるのか。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　スラグにつきましては、汚泥を適正な量で適正に処理すればそれなりの値段であり、大体震災前ですとトン当たり２万1,000円とか２万2,000円という処理単価になるのですが、低濃度の汚泥をセメント化するということで、民間に委託しますと汚泥処理量が減り機械の稼働が悪くなりますので、倍近い値段になっていきます。しかしながら、機械ですので、きちんと稼働させておかないと通常時に使えなくなってしまいますので、その辺を考えながら計画的にやっていきたいと思っております。以上です。 ○阿部寿一　委員長　中島委員。 ◆中島宏　委員　非常にコストもかかるようなものなので、平時とは全く違う状況でその辺を見ながらぜひお願いできればと思っております。 　それと、最後に１点なのですが、今いろいろな除染技術が世に示されてきまして、まだ特定されたり、どれがいいのかという状況かもわかりませんが、この積んである土ですとか、灰ですとか、これからセシウムだけを取り除くとかそういう技術がどんどん出てきているようです。そうしたときに、10あるものを体積なり容積なりを１にして、それだけ外して、また土なら土だけを９割以上の除染された土を元に戻すとか、その辺の新技術をよく耳にするのです。そうでもしないとずっと積みっ放しか、保管場所がまだ決まっていないということになってくるので、除染についてはどのようにお考えか、またはどんな情報があるのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○阿部寿一　委員長　岡田都市整備課長。 ◎岡田　都市整備課長　放射性物質汚染対処特措法がことしの１月から施行されまして、１キログラム当たり8,000ベクレルを越えるものは国の責任で処理をしていただけるという形になり、それ以下は自治体で、地方でということでございます。これからいろいろ勉強をしまして、適切な対応をとっていきたいと考えております。以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。 　ほかにないようですので、なければ質疑をここで終了したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ声あり） ○阿部寿一　委員長　それでは、質疑を終了いたします。 　次に、執行部から報告事項の申し出がありましたので、これを求めることといたします。 　報告事項につきましては、栃木県住宅マスタープラン（栃木県住生活基本計画）の改定についてであります。 　説明は着席のままで結構です。それでは説明をお願いいたします。 　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　住宅課でございます。資料№２及びお手元の栃木県住宅マスタープランの概要版をご参照願います。 　栃木県住宅マスタープラン（栃木県住生活基本計画）の改定についてご説明申し上げます。 　この計画は、住生活基本法に基づき平成18年度に策定したものでございまして、この計画により県民の豊かな住生活の実現に向け、さまざまな住宅政策に取り組んできたところでございます。策定後５年が経過いたしまして、少子高齢化の一層の進行と住宅を取り巻く状況が大きく変化する中、新たな課題に対応するため改定を行ったものでございます。改定に当たりましては、学識経験者等による懇談会や市町等のご意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施いたしました。 　まず、２の計画の概要でございますが、（１）の計画期間につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間としております。 　（２）の基本目標でございますが、記載のとおり四つの基本目標を定めております。 　概要版の３ページ、４ページに各基本目標の具体的な内容を記載しておりますので、あわせてごらん願います。各目標の構成ですが、施策の目標、施策の成果指標及び施策の展開方向からなっております。 　一つ目の基本目標、安心して暮らせる良質な住宅・居住環境の形成につきましては、良質な住宅取得の形成や地域の実状に応じた良好な居住環境の形成を目指すものでございます。施策の展開方向といたしましては、新たに高齢者等の住生活の安心確保を追加し、昨年10月から登録を開始いたしましたサービス付き高齢者向け住宅の供給促進等を図っていくこととしております。 　二つ目の基本目標、既存住宅ストックの有効活用と適切な管理は、今回、新たに基本目標としたものでございますが、既存住宅取得についてリフォーム促進や適切な維持管理により有効活用を目指すものでございます。施策の展開方向といたしましては、住宅リフォームの促進・支援等を図ることとしております。 　三つ目の基本目標、多様な居住ニーズに対応した住宅市場の環境整備につきましては、ライフスタイルや世帯構成に応じた多様な居住ニーズに対応した住宅市場の実現を目指すものでございます。施策の展開方向といたしましては、住宅の品質確保の促進に関する法律の普及啓発等を図ることとしております。 　四つ目の基本目標は、住宅セーフティネットの機能向上でございまして、低額所得者等の居住の安定を図るため、公的賃貸住宅の住宅セーフティネットの機能向上を目指すものでございます。施策の展開方向といたしまして、高齢者等に配慮した住宅の供給等を行うこととしております。 　次に、（３）の公営住宅の供給の目標量でございますが、公的な支援により居住の安定確保を図るべき世帯に対応するため、県及び県内市町の既存公営住宅の空き家募集の戸数と既存公営住宅の建て替え後の戸数の合計といたしまして、前期で7,000戸、全体で１万4,500戸としております。 　最後に、３の計画の実現に向けてにつきましては、県、市町、事業者、県民等が適切な役割分担のもと相互に協力して、豊かな住生活の実現を目指すこととしております。 　以上でございます。 ○阿部寿一　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　ただいまの説明に対しまして質疑等がございましたら、お願いをいたします。神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　このマスタープランというのは、年次的にどれぐらいの量の住宅を整備していくのだというような、そういった数値目標的なものはないのですか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　住宅の建設戸数については特に規定はしておりません。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　先ほど佐藤委員とか平池委員から出たように、もうかなりの県営住宅というのが老朽化しているわけだよね。本当に人口減少なんかも視野に入れての整備でもう建て替えないという部分があってもいいと思います。本当にこういった基本目標はすばらしい目標だと思うのです。やっぱりライフスタイルに合わせて住宅を欲しいに決まっているわけですから。けれども、やっぱりどの程度まで今あるものを整備するか。逆にどの程度新しく建て替えるかというのも、私はこの10年間の基本計画の中であれば、今年度中ぐらいにはそういうものができると思うのですが、どうでしょうか。 ○阿部寿一　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　失礼いたしました。いわゆる住宅全般については、個人住宅も含めた戸数についてはここに具体的に規定はしておりませんが、今委員がおっしゃいましたように、公営住宅の建て替えについてはこの10年間で市町村営住宅も含めまして一応1,300戸という目標をこの中では設定をさせていただいております。 　建て替えにつきましては、今基本的に現状を維持するということを前提に実施しておりまして、ことしも予算をいただいておりますが、長期的に見ますとやはり建て替え需要の多い住宅や団地もございますので、それについては長期的な目標の中で現状維持を前提に実施していきたいと思っております。ただ、10年間の間には市町村も含めて一応1,300戸という目標を設定させていただいております。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　ちょっときついことを言うようですが、現状維持のまま10年間やればもっと老朽化します。やっぱりそういうものも視野に入れてつくり上げないと、こういった豊かな住環境の実現に向けてやりましょうという基本目標があるわけですから、ただプランをつくればいいというようなものでは私はないような気がするのです。ですから、今1,300戸、しっかりと現状維持で市町村のものを入れて直すということも結構でしょうが、今全体的に市町村のものを入れてどのぐらいの住宅があって、それをどういうふうに整備計画をきっちりと年次で立てていくのだということが必要なのではないですか。もし、現状維持でそういうものをどんどんやるのであれば、先ほど佐藤委員から言われたようなそういう方々にどんどんそういう住宅を提供するということをやらないと、と思うのですが、部長、所感があったらお聞かせください。 ○阿部寿一　委員長　熊倉県土整備部長。 ◎熊倉　県土整備部長　住宅行政というのは、我々が生活する中で、衣食住はやっぱり三本柱だと思うのです。住宅というのは身近に今絶対に必要だし、それで我々が自分で働いて自分でうちをつくってというのが普通のパターンになっていると思うのですが、やはりそれだけでは対応できないのだと思います。公営住宅法ができたころというのは住宅に困窮している人がたくさんいたと思うので、ですからそういう役目というのが、それはその時代にあったと思うのです。ただ、今の時代も先ほどの高齢者がどんどんふえてきている、高齢社会になっていると。そういう中で特に単身になった方もいますし、働いても働いてもなかなか稼げないといいますかそういう住宅に困窮している方のためには、公営住宅が果たす役目というのはまだあるのかと思います。ただ、そういう中で古いとか、あとは安全に問題があるとかそういうのがあるのかなと思います。今、ただそれにつきましては、住宅課長から維持というような話がありましたが、確かに10年たてばまた古くなります。そういう中で、安全という意味で耐震とかを県営住宅はトータルで7,500戸ぐらいあるのですが、そのうち木造などもさっき言ったとおり古いのもありますが、大体中高層だと思います。そういうだめなものは建てかえを、大和住宅でもことしやりますが、それから耐震とかそういうのを現状維持というのはそういう地震が来ても耐えられるようなそういうものをつくって対応していきたいと考えております。 　答えになっているかどうか、申しわけないですが。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　そういうことなのでしょうが、私はもうそろそろこの住宅だけではなくて県営住宅も含めて、県有施設も含めて、ただ耐震をやればいいのだといっても、延命措置だと思っているのです。10年、15年後にはやっぱり新しくしていかなくてはならないという延命だということだと思っているのです。私は商売というか出が建築なものですから、耐震だけしていればいいんだという話ではないと今でも思っているので、やっぱり耐震して15年もつものと、ここは耐震しても５年とか10年もつかもたないかなんていうのであれば、これは積極的に建てかえていこうとか、これはもう廃止にしていこうとかというそこまで踏み込んだ計画をつくる必要があると思います。10年後新しいプランをつくりましょうといったときに相当人口だって減ってきているでしょうし、この10年後の住宅がどういう制度であるかなというのは非常に心配です。ですから、そういったこともしっかりと頭に置いていただいて、やっぱり耐震で済むものと、建てかえるものと、もうやめてしまうものと、この10年間もあるのであれば、この期間の中にしっかりと組み込んでそういう計画をつくり上げるべきだということを提案をしておきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一　委員長　では、提案・要望ということでよろしいですか。 　ほかにございますか。ほかにないようでしたら、報告事項に対する質疑を終了いたしますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ声あり） ○阿部寿一　委員長　それでは、終了いたします。 　次に、県土整備委員会における特定テーマの設定についてお諮りをいたします。 　特定テーマにつきましては、通年議会の導入に伴いまして、常任委員会の活動をより充実強化するために実施することになったところであります。 　お手元の資料３の１ページが各委員の皆さまから事前に上げていただいた平成24年に調査すべきと考えられる特定テーマの一覧でございます。これら皆様からいただいたご意見を踏まえた上で、正副委員長が協議をし、特定テーマとしてご提案させていただいたものがお手元の資料３の２ページでございます。特定テーマについては、資料のとおりとしてよろしいかどうかご協議をいただきたいと思います。 　皆様からいただいたものを中心にまとめて、事務局、それから執行部の方と突合した中で選定をさせていただいたということでございますので、特にご異論がなければ、この特定テーマとして取り上げていくということでご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○阿部寿一　委員長　それでは、異議なしということでございますので、決定をいたします。 　また、次回の県土整備委員会では、今後議論を深めていくために、特定テーマに関する現状や課題等につきまして、執行部からの説明を求め、それに基づいた議論を行いたいと思っております。 　なお、説明に関する質問については、本来であれば通告制をとっているのでございますが、今回に限りまして質問については自由に行うものといたしたいと思います。 　発言通告に基づく質疑は次回は実施しないこととさせていただきます。ご了承ください。 　次に、本委員会の今年度の年間活動計画についてお諮りをいたします。 　お手元の資料４が正副委員長の検討した案でございます。 　まず、日程につきましては、資料４の１ページの平成24年県土整備委員会活動計画（案）のとおりとなります。また、現地調査の実施に関しましては、昨年度の委員会から事務局を介して申し送りを受けておるところでございまして、その内容を受け、昨年度に引き続き県内各市町への現地調査を実施するとともに、あわせて効率的に特定テーマに関する議論を深めていきたいと考えております。 　ここでその内容を書記から説明をさせます。 　益子書記。 ◎益子　嘱託書記　それでは、申し送りの内容につきましてご説明させていただきます。 　お手元の資料№４の１枚めくっていただきまして２ページ目をごらんいただきたいと思います。 　昨年度末３月14日に去年の委員会でご協議いただきまして、通年議会導入に伴う県土整備委員会現地調査のあり方についてということで、本書のとおり申し送りがなされております。 　その概要でございますが、まず通年議会導入に伴う現地調査の実施に当たりまして、１の①から⑥に記載のとおり課題が抽出・整理されております。 　①としまして、県土整備委員会の現地調査は、県内各市町の首長や議員等から、社会資本整備に関する要望や意見を直接聴取し、現場状況を確認する重要な活動の一つであること。 　②としまして、社会資本整備に係る地元市町からの要望を議会が請願陳情として受けるかわりに委員会が直接現地調査をすることにより、県議会の要望として受けてきたこと。 　③としまして、新たに今回特定テーマ調査が行われることとなり、委員会活動が今までに増して過密日程になることから、現地調査をさらに効率的に行う必要があること。 　④としまして、現地調査を実施しませんと、請願陳情がたくさん出るような形になりまして、その辺が懸念されるということ。 　それと、⑤としまして、現地調査を実施しないことは、地元首長等との意見交換の機会を失うこととなりまして、市町村重視の県政推進にも反するような形になりますので、地元市町の理解を得ることがなかなか難しいこと。 　最後に⑥としまして、現地調査を各首長からの要望や意見聴取を特定テーマ調査の参考人招致等として位置づけていくことが望ましいのではないかという以上これらの課題を踏まえまして、その下の２に記載のとおり見直しの方向性について三つの項目が取りまとめられております。 　一つ目としまして、現地調査につきましては、今後も改善を加えながら引き続き実施していくこと。 　二つ目としまして、特定テーマ調査での参考人招致は行わず、現地調査での首長等からの要望や意見を聴取することで代替すること。 　三つ目としまして、委員会運営の今後の枠組みとしましては、次の３ページの別紙素案のとおりとするとされております。 　３ページをごらんください。 　委員会運営の枠組みにつきましては、この３ページの別紙と記載されている上の方に記載がありますように、議運から示されました常任委員会運営基本イメージのとおり、通常二日間にわたるものが基本パターンとなっておりますが、県土整備委員会につきましては、先ほどの県内市町の現地調査を今後も引き続き実施していくことを考慮した上で、少しアレンジをさせていただきまして、矢印の下にありますように、付託議案の審査及び採決を１日目の午前中に、特定テーマの調査として事前通告制による質疑応答や所管事項の調査を含めて１日目の午後に実施することとしております。 　なお、米印で記載がありますように、日によっては、付託議案の審査または特定テーマ調査のみの日となる場合もあります。 　また、別途日程を設定いたしまして、県内各市町への現地調査を計画的に実施していくものとしております。 　先ほど２の見直しの方向性の中でも触れましたが、その下の注の２にも記載していますように、特定テーマ調査の参考人聴取については、現地調査で県内各市町の首長等から要望や特定テーマに関連をする意見を聴取することで代替していくこととしております。 　現地調査の実施方法につきましては、昨年度、平成23年度に効率化を図るため大幅な見直しを行ってまいりました。 　次の４ページ目をごらんいただきたいと思います。 　左側の平成22年度までは、左側の流れ図にありますように、各市町がそれぞれ設営した調査会場に委員会が出向きまして、調査箇所の概要の説明を受けまして、現地視察を行うという方法で実施してまいりました。これを昨年平成23年度には右側のように見直しをしまして、各土木事務所管内で幹事市町を決め、毎年持ち回りとしまして各管内の一つの会場においてすべての市町の重点要望箇所やその対応方針について一括説明を受けた後、各市町ごとに現地視察を行う代表箇所を１カ所ずつ選定をしまして、それらを原則バスの車中から一括視察を行うという方法に改善を加え、効率化を図ってまいりました。 　また、現地調査の会場で各首長から説明をいただく重点要望箇所数の算定につきましては、５ページの下に記載しておりますが、従来から√Ｐ×Ａという行政人口と面積から見た国土の大きさを示す客観的指標である国土計数というものをもとに算定を行うこととしておりまして、この手法により算定した箇所数を次の６ページに一覧表としてまとめております。 　６ページの表におきましては、表の右から２列目の欄に平成24年の現地調査重点要望箇所数（案）が市町別・土木事務所別に記載されております。これを一番右側の欄の参考と記載しております昨年度の箇所数と比較しますと、鹿沼土木事務所管内の箇所数が１カ所減、日光土木事務所管内が１カ所減、栃木土木事務所管内が１カ所増、県全体として１カ所減の31カ所となっております。この理由といたしましては、昨年度、10月１日に西方町が栃木市と合併したことで旧西方町の区域が鹿沼土木事務所管内から栃木土木事務所管内に移りましたが、合併後、１年間は箇所数の激変緩和を図るための特例措置としまして、ことしは旧西方町の分の箇所数１を合併した栃木市にそのまま減らさずに加えることとしたことで、栃木土木事務所管内が６から７の１増、鹿沼土木事務所管内が２から１の１減となっております。 　また、日光土木事務所管内は、最新の平成22年国勢調査確定値をもとに日光市の人口Ｐ約９万人ほどいますが、これが平成17年の国勢調査と比較しますと4,000人ほど減少しております。この数字と面積1449.89平方キロメートルというものがございますが、これをもとに先ほどの√Ｐ×Ａ値をＣという欄になっておりますが、それを算出しますと１万1,427となりまして、これをＣの欄の一番下の欄外に記載しておりますが、Ｅという数字がありますが、これは県内市町の平均値になるのですが、3,880で割ることによりまして箇所数を算定いたしますと2.94という数字になります。切り捨て処理の原則により、これを２カ所と算出することになっております。すなわち日光市の人口減少により箇所数が１減となったものでございます。この結果、日光土木事務所管内としては、３カ所から１減の２カ所となったものでございます。 　平成24年度の現地調査重点要望箇所数案としましては、県全体で31カ所について調査をいただくことでご提案を差し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○阿部寿一　委員長　よろしいですか。ただいま説明がありました内容のとおり、昨年度と同様の各市町への現地調査を実施すること及びその調査箇所数についてご提案をさせていただいたところであります。この日程案のとおりでよろしいかどうか、ご協議をいただきたいと思います。
   　佐藤委員、どうぞ。 ◆佐藤栄　委員　市町村への現地調査のイメージはこれでいいと思うのですが、この特定テーマをやるとなって、ほかの常任委員会はわからないけれども、特定テーマの参考人招致は行わず現地調査で代替と説明がありましたが、このイメージで特定テーマも含めて参考人招致は行わないと理解していいのですか。 ○阿部寿一　委員長　県土整備委員会につきましては、特定テーマを調査する日程はほかの委員会と同様にとってあるのですが、ほかの委員会は参考人招致を行うという予定があるようです。県土整備委員会は、各土木事務所管内を現地調査をいたしますので、そのときに各首長から地元にいろいろと特定テーマに沿った意見交換を行うものであります。 　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　そうだけれども、この特定テーマ調査結果一覧のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを見ると、市町村のところに行って聞いただけでは、答えが返ってくるとか問題提起にならない事例が多いのではないですか。県発注工事における県外企業とのかかわりを調査研究とするということは業界団体から話を聞いたりすることになりますが、広範囲になりますよ、これは。参考人招致を市町村等にと書いてありますから。 ○阿部寿一　委員長　神谷副委員長。 ◆神谷幸伸　副委員長　いやいや、首長はその対応でできますし、今佐藤委員が言うように、例えば業界団体から現状を聞くというのは、この後の日程表に出てくると思うのですが、特定テーマの日程表とか現地調査にあてがっている部分もあるわけですよね。その日をもしどうしても参考人招致で業界団体から話を聞きたいということであれば、そういったものを前の月の特定テーマのときに次はこのようにしたいという要望を言ってくれれば我々は対応しますよというように理解をしていただいたほうがいいかもしれないです。 ○阿部寿一　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　特定テーマ調査での参考人招致を行わずというようになってしまうと、私も少しは特定テーマの項目を出しているのですが、私の提出した問題もいろいろあるような気がしています。何で参考人招致は行わずとしたのか、これはほかの常任委員会でもここは崩していないでしょう。 ○阿部寿一　委員長　いやいや、これについては県土整備委員会独自の申し送り事項の中での判断です。佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　いろいろ特定テーマですから、これではちょっと困りますので、後で正副委員長で考えておいてください。この特定テーマはその範疇ではないと思います。 ○阿部寿一　委員長　それでは、今のご意見に基づいて、例えば県土整備委員会で今後現地調査を行う際に市や町の首長からいろいろと要望が当然あります。同時にそれ以外に特定テーマに対する検討する機会がありますから、そのときに必要に応じてそういう部分で参考人を招致するという機会がもし必要性があれば、そのときに検討して柔軟に対応するということにさせていただきたいと思います。それについては、また再度検討した結果をお知らせしたいと思います。 　ほかにございませんでしょうか。 　それでは、年間活動計画についてはこの案のとおり決定することでご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○阿部寿一　委員長　それでは、そのように決定をさせていただきたいと存じます。 　なお、現地調査の具体的な実施方向につきましては、できる限り効率的に行うため、改善を加え実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 　また、県外調査の具体的な調査先等につきましては、正副委員長にご一任をいただきたいと思います。 　以上で年間活動計画についての協議を終了いたします。 　次に、その他の所管事項について何かございましたら、お願いをいたします。特にございませんか。 　なければ、その他の所管事項についての質疑を終了いたしたいと思います。 　以上で本日午前の部の議事はすべて終了いたしました。 　ただいまから休憩といたします。 　午後の部は、午後１時30分から開始をいたしますので、こちらの第５委員会室までお集まりください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　（午後の部・県土防災センター現地調査、調査終了後第５委員会室へ） ○阿部寿一　委員長　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、本日の県土整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分閉会...